経営コンサルタントの費用相場と料金体系

2019年05月10日(金)

経営コンサルタントの費用相場

経営コンサルティングを依頼したいとなった場合、第一に気になるのがその費用。
予想される成果や、捻出できる予算を踏まえて、キャッシュフロー改善に貢献してくれる経営コンサルタントを探しているという方も少なくないでしょう。

今回のコラムでは、経営コンサルティングの 契約形態とその費用相場についてご説明したいと思います。

3つの料金体系種別

経営コンサルティングには主に3つの契約形態があります。

コンサルティング会社の規模や依頼する業務範囲、コンサルタントのキャリア年数などによってバラつきがあるためひとくくりにすることはむずかしいですが、一般的な契約内容や費用相場についてご紹介します。

顧問契約型

契約内容

顧問契約型の経営コンサルティングは、定期的なミーティングや経営会議の場で、経営に関するアドバイスや指導などを行うものです。

毎月決まった報酬を受け取ります。形式ばった会議への参加のみならず、経営者と1対1でひざを突き合わせて個別の相談に応じるケースもあります。
特定のプロジェクトの完遂を目指す同志というよりは、「中長期的に経営にコミットし、経営を改善に導いてくれるパートナー」といった表現がふさわしいでしょう。

経営について継続的に相談することができ、かつ売上改善にも貢献してくれる相棒がほしいと考えている方におすすめの契約形態です。

費用相場

月に1~2回程度の訪問で月額20万円~50万円程度

時間契約型

契約内容

時間契約型の経営コンサルティングは、1時間ないし1日単位の作業時間でコンサルティング報酬を算出する契約形態です。時間契約型はチャージレート型ともいわれており、コンサルティング業界ではごく一般的な契約形態の一つです。

報酬は当然のことながら、新人のコンサルタントと経験豊富なシニアコンサルタントなどでは大きく差があります。
コンサルタントのクオリティがアウトプットの品質に直結しますので、どのような実績のあるコンサルタントが担当するのかチェックすることが大切です。

担当するプロジェクトに必要な素養を見極めたうえで、MBAや中小企業診断士、公認会計士などの保有資格の有無についても確認するようにしましょう。

費用相場

1時間あたり5000円~10万円
※経営コンサルタントの経験・スキル・保有資格などによって異なる

成果報酬型

契約内容

成果報酬型の経営コンサルティングは、特定のプロジェクトの完遂を前提に、成功度や達成度などにより報酬が上下する契約形態です。

実行したプロジェクトによって得られた売上金額や利益に対して数%を乗じることで、報酬を算出するのが一般的です。
成功報酬型はクライアントにとってメリットが大きい契約形態であるように感じられますが、必ずしもそうとは言い切れません。

利益を優先しすぎるがために、中長期的にはクライアントのためにならない強引な戦略を用いたり、根本的な解決にはつながらない提案を行ったりするコンサルタントが少なからず存在します。

成果報酬型のコンサルティングを行いたい場合は信頼できるコンサルタントを見つけることが何よりも重要です。
ただし、成果の判断基準を明確に出しずらくトラブルになるなどのケースも多いため、現在では成果報酬型の契約形態はほとんど採られておりません。

費用相場

内容によりばらつきがあるため、一概には言えません。
プロジェクトで得られた売上金額や利益に対して何割など事前契約。

契約費用が変動する2つの要素

契約費用を決めるポイントは大きく2点あります。

以下に、そのポイントついてご紹介します。

経営コンサルタントの経験・実績

契約費用を左右するファクターの1つが「経営コンサルタントの経験・実績」です。

経営戦略にコミットするコンサルタントには、的確なアドバイスや一歩先いく鋭い助言が求められています。
クライアントが抱える経営課題を解決できるコンサルタントの報酬は高いですし、そうでないコンサルタントの報酬は安く設定されているということです。

経験・実績が、ダイレクトに報酬金額を左右するため、新人のコンサルタントと、実績豊富なシニアコンサルタントでは、報酬に大きな開きがあります。

会社の規模

契約費用を左右するもう一つのポイントが「会社の規模」です。

大手のコンサルティングファームの場合、たとえば専任のコンサルタント3名~4名が3か月間、特定のプロジェクトにコミットした場合の報酬は2000~3000万円が相場です。

一方、中規模のコンサルティングファームの場合でもさほど安いわけではありません。
同条件で1500~2000万円程度の予算が必要です。
数億円規模の経営プロジェクトや大規模プロモーションを前提としてものであるため、これだけ高額な報酬設定になっているのです。
しかし日本の99%を占める中小・零細企業にとっては、大変高額な報酬設定だと感じるはずです。

茨城県で活動するH&Fコンサルティングでは、クライアント様の予算や希望されるコンサルティング内容に応じてでサポート内容をカスタマイズすることが可能です。
3か月に1度の経営改善のためのPDCAチェックから、月に数時間の経営相談、オンラインによる経営アドバイスなど、さまざまです。
オーダーメイド式の経営改善コンサルティングに興味がある方は、お気軽にご相談ください。

顧問契約の期間の種類

顧問契約型のコンサルティングの契約期間は、主に以下の3つがあります。

  • 年間契約(1年~)
  • 短期契約(4~6か月)
  • スポット契約(1か月)

年間契約では、中長期的視点に立って経営計画を策定したり、人事制度の改善・改革に取り組んだり、経営管理システムの構築に携わったりと、ひざを突き合わせて抜本的な改革に邁進していくため、目に見えた経営改善効果が得られやすいのが特徴です。

一方、短期契約やスポット契約は、特定の目的達成を前提にしたコンサルティングです。
たとえば、金融機関からの融資や資金調達を目的にした経営改善計画書の作成や、経営改革のアイデア提供などといった具合です。

一時的にコンサルタントの力を借りたい場合はスポットもよいですが、継続的な売上拡大を目指して「効果的な経営のPDCAサイクル」を回していきたい場合は、年間契約がおすすめです。

H&Fコンサルティング(茨城県つくば市)でも同様の観点から、基本的には年間契約の相談を承っています。
当社のコンサルティングサービスをご利用された多くの経営者様は、ご自身の経営ビジョンを明確化し、継続的かつ安定的な売上創出に成功されてます。
なお、年間契約のみならず、スポット相談やWeb会議ツールを使った「e-顧問サービス」も提供しています。
経営改善に興味がある方は、まずはお気軽にご相談ください。

自社に合った経営コンサルタントを選ぶ

いかがでしたでしょうか。

経営コンサルタントといっても、その契約形態や費用にはバラつきがありますし、コミットするテーマもさまざまです。
経営コンサルタントに相談する際には、経営コンサルタントに関与してもらいたいレベル(抜本的な経営改善を求める、資金調達のための情報整理のみ等)を明確化したうえで相談すると、納得度の高いサポートが得られるでしょう。

加えて、経営コンサルタントの資質もしっかりチェックすることも大切です。
以下は代表的なチェックポイントです。是非参考になさってください。

資質チェックのポイント5点

  • 経営改善の実績が豊富な実力あるコンサルタントか
  • 自社が掲げる経営ビジョンをしっかり理解し、実現のためのアイデアを提供してくれるコンサルタントか
  • 現状のキャッシュフローを的確に整理し、将来予想されるキャッシュフローの把握もしたうえで、的確な経営助言ができるコンサルタントか
  • ひざを突き合わせて、親身に相談に応じてくれるコンサルタントか
  • 目先の利益を優先せず、中長期的な視点に立ってアドバイスしてくれるコンサルタントか

茨城県で地域に根差して活動するH&Fコンサルティングは、独自のキャッシュフロー分析を通じて、お客様の経営課題を解決するソリューションパートナーです。
お金の悩みを無くし、コアビジネスに集中したい経営者の方のお力になれる自信があります。

お困りのことがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

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