経営課題の解決策はキャッシュフローにあった！改善のコツを徹底解説
「業績は悪くないのに、手元資金が増えていかない」「いつもカツカツで資金繰りがうまくいかない」など、経営や資金繰りに頭を悩ませている経営者は少なくありません。「経営者が抱える悩みの50%以上はお金にまつわること」だと言われているくらい、お金に関する悩みは根深いものなのです。
本来であれば、新規事業の計画や新商品の開発など「企業の成長」や「事業の拡大」にかかわるアイデアの創出・検討に時間を費やしたいとおもうのではないでしょうか。それが変化の激しい時代における中長期的な成長戦略といえるでしょう。しかし現実はなかなか厳しいものです。
それでは、経営や資金繰りに関する悩みはどうすれば減らすことができるでしょうか。結論から申し上げますと、カギを握ることのひとつが「キャッシュフローの把握・改善」です。
将来のお金の流れを明確にできるのが「キャッシュフロー」
「キャッシュフロー」とは、一言で表すと「お金の流れ」です。キャッシュフロー計算書という会計用語をご存じの方もいらっしゃると思いますが、上場企業にのみ作成が義務付けられているものなので、一般的にはあまりなじみがないもかもしれません。
キャッシュフロー計算書そのものは、会計年度中に行われた現金の流れを説明する資料のことをいいます。キャッシュフロー計算書では3つのお金の流れを記載するのが基本です。
１営業活動のキャッシュフロー
本業の売上によって得られた当期純利益がプラスかどうか、儲けたお金がどれくらいあるのかといったことを表す項目です。仕入れや販売、営業活動などに伴う現金の出入りを記入します。プラスになっていれば、本業が順調であることを示します。
２投資活動のキャッシュフロー
将来の利益につながる設備や新規事業への資金投入・投資活動などを記入する一方、固定資産や株、債券の売却など、手元資金を増やす活動も記入するのが投資活動のキャッシュフローです。設備投資をしている場合はマイナスになり、資産の売却を行っている場合はプラスになります。成長戦略上必要な設備投資で値がマイナスになることは致し方ないので、単純にプラスになっているのが良いとも言い切れません。
３財務活動のキャッシュフロー
借りたお金・返したお金を示す項目です。借入金の返済などを行うとマイナスになり、融資を受けたり社債を発行したりして資金調達を行った場合にはプラスになります。営業活動や投資活動のキャッシュフローと照らし合わせながら総合判断すべき項目です。
今お伝えしたキャッシュフロー計算書は「過去」のお金の流れを表したものですが、このキャッシュフロー計算書を「未来のお金の流れ」を把握するにも使えるのです。
将来の3つのキャッシュフローを把握しておくことで「将来予想されるキャッシュの増減をあらかじめ想定」できるようになります。そのため「資金繰りで冷や汗をかく」ことがなくなります。たとえば「売掛金の入金は来月末だけど、設備投資の支払が今月末にある。従業員の給料の支払いもあるから手元に現金がほとんどない、どうしよう…」といった悩みがなくなるので、コアビジネスに集中できるようになります。絶対避けたい「黒字倒産」も回避できます。
また、「お金の溜まりやすい健全な企業体質」に変化していくのも将来のキャッシュフローの把握で得られるメリットの一つです。たとえば、効率的に利益を稼ぎ出しているか（＝粗利率が高いか）キャッシュが増えているかといったことや、設備投資で得られる将来的な売上（＝見込み売上）はどれくらいなのかといったことがわかるようになります。
次の一手としてどのような事業戦略を行うのがベストなのか、そもそもその事業をローンチするのは経営にプラスなのか、といったことをサクサクと判断できるようになります。
このようにキャッシュフローの把握は、一つひとつの経営判断をスピーディかつ的確に行えるようになる画期的な方法なのです。中小企業の経営者の皆さんこそ、実践していただくことを是非ともおすすめしたいです！
経営難や資金繰りを改善する3つのコツ
さて、それでは、キャッシュフロー計算書に基づいて、どのように経営や資金繰りを改善していくのか、具体的な方法をご紹介したいと思います。
１入金・出金サイクルを見直す
是非とも押さえておきたいポイントの一つが「入出金のサイクル」です。先ほど挙げた例のように、売掛金の入金は来月末だけど、設備投資の支払と従業員の給与支払いが今月末にあって苦しいといったケースでは、入出金のサイクルがバランス悪くなることで起こる経営難の一例です。建設業や土木業など建物やプロジェクトの完成ごとにクライアントから一括入金される業態で起こりがちです。
このようなケースでは、売上金の30%でもよいので、「手付金」を先に入金するようクライアントに交渉して、入金サイクルを早めるのがオススメの方法の一つです。一方、材料の仕入れ先には、支払いを納品後〇日後~をベースにするなど、後払いの契約を結ぶのがおすすめの方法の一つです。
２資金調達をする
万が一に備えて、金利の低い資金調達方法をいくつか想定して用意しておくのも、資金繰りで冷や汗をかかないうえでおすすめしたいことです。日本政策金融公庫など政府系の金融機関からの公的融資は、銀行融資と比べて、中小企業でも融資が受けやすく、最初に検討すべき資金調達方法の一つです。
そのほか、手形によるやりとりがある企業の場合は、入金予定の手形を先に受け取る「手形割引」を活用するのがおすすめです。都市銀行や普通銀行だと、最低1.5～2.0%~の低い割引率で資金調達できます。一方、売掛債権の買取を行う「ファクタリング」は、2～3%程度の低い手数料の業者もあるので、調べる価値があるでしょう。そのほか、そもそも返済の必要のない「助成金」の獲得も大変おすすめできる方法の一つです。
３粗利と粗利率をＵＰさせる
粗利率をＵＰさせることは、中長期的な成長戦略という意味では、最も大切な項目の一つに挙げられます。粗利と粗利率をＵＰさせることはすなわち「効率的に売上を作る」ということです。粗利に関する数字を改善するうえでは第一に、仕入原価など「変動費」を極力下げていくことがポイントです。例えば、販売単価を1％だけ上げてみる、仕入原価を1％安く仕入れてみるといったことに取り組んでみたり、また、「現状よりも粗利率の高い商品・サービスを企画開発し、その商品・サービスを売上の柱にする」といった投資活動も行っていきたいものです。そのほか、従業員一人ひとりに「採算意識」「コスト意識」を浸透させることも非常に大切です。そういった一つ一つの些細な積み重ねが、手元資金の流出を防いでくれます。
キャッシュフロー計画を立ててない＝数百万を捨てている事実！
キャッシュフロー計算書をもとに、経営における改善ポイントを洗い出したり、将来のキャッシュフロー計画を立てたりすることで「安定したゆとりある経営基盤」を構築できるようになります。
しかし現実には、しっかりと将来に向けた資金計画が立てられない経営者の方や、現状のキャッシュフローを正確に把握できない社長さんも少なくありません。キャッシュフロー計算書で確認してみると、数百万円単位で損をしていたことが発覚するケースが過去のお客さまで何件もありました。
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